どんな会社を作るか

会社・法人の種類

起業するときや、個人事業から法人成りするときに会社を設立します。

会社(法人)は設立の登記をすることで誕生します。

会社の種類は色々ありますが、事業に適した会社は下記のとおりです。

株式会社

最もポピュラーな会社の種類。

合同会社

平成18年から設立できるようになった会社の種類。

株式会社よりも安価で設立できるので、費用を抑えて起業したい人向け。

株式会社と同じく、所有者(社員)は有限責任だが、

株式会社と違い、所有と経営が一体化しているのが特徴。

株式会社で例えると、株主(所有者)しか取締役(経営陣)になれないということです。

合名会社・合資会社

合同会社と同じ持分会社(所有と経営が一体化)だが、

合同会社と違い、社員(所有者)が無限責任を負うため、

合同会社が設立できるようになってからはあまり人気(設立件数)が無い。

一般社団法人

教育・福祉関係で収益性がある事業を行う場合に設立されることもある。

株式会社・合同会社は1人でも設立できるが、一般社団法人は設立者が2人必要。

ただし、保証協会付きの融資を受けることができない可能性があり、事業の拡大には不便。

株式会社と合同会社の比較

設立件数の多い株式会社と合同会社の特徴を表でまとめるとこんな感じです。

  株式会社 合同会社
年間設立件数 約 8万件 約 2万件
知名度 高い 低い
登録免許税 最低 15万円 最低 6万円
定款認証 必要

費用 約52,000円

不要
役員任期 最長 10年 無し
決算公告 必要 不要

 

手続きの流れ

手続きの流れを知ろう

会社を作る大まかな流れは下の図を参考にしてください。

合同会社の場合、定款の認証は不要なので、⑤⑥は省略します。

<手続きの流れ>

① 設立事項を考える(事業目的、会社の機関、資本金額など)

② 同一商号の調査

③ 印鑑を注文する

④ 定款の文案を作成する

⑤ 公証人に定款の文案をチェックしてもらう

⑥ 公証役場に出頭し、定款の認証を受ける

⑦ 資本金を振り込む

⑧ 登記の申請書類を作成する

⑨ 設立登記を申請する

⑩ 設立登記が完了する

⑪ 法務局に行き、印鑑カードを受け取る

手続きの各工程を知ろう

① 設立事項を考える

どんな会社を作るか考えましょう。

登記や定款作成に必要な代表的なものは、

商号、住所、事業目的、資本金、決算月、役員の数と設置する機関(取締役会など)などがあります。

② 同一商号の調査

住所と商号が同じ法人を作ることができません。

同じ商号でも住所が少しでも違えば設立できますし、同じ住所でも一字でも違えば設立できます。

両方が重なることはほとんどありませんが、

当事務所にご依頼いただいた場合は、近隣地域で似た商号が無いかも調査します。

③ 印鑑を注文する

法人を設立する際、法務局にその法人の印鑑(実印)を登録します。

同一商号が無いかを調査し終えたら、

その法人の「実印」「銀行印」「認印」「ゴム印」を発注しましょう。

町の印鑑屋さんに頼んでもいいですし、インターネットで注文しても構いません。

当事務所にご依頼いただいた場合は、印鑑の発注も代行します。

④ 定款の文案を作成する

定款とは会社を運営していくための基本的・根本的なルールのことです。

法人を作るためには必ず定款を作る必要があり、

作る法人の種類によって、必ず定めるもの、定めないと効力がないものがあります。

ご自分で作られるなら、法務省のHPや、本を参考にした方がいいでしょう。

雛形を公開しているWEBサイトもありますが、

必ずしも質が保証されたものではないので、あまりオススメはしません。

当事務所にご依頼いただいた場合は、定款の作成から認証まで請け負っています。

⑤ 公証人に定款の文案をチェックしてもらう

設立事項を考える

設立事項を考える

設立事項を考える

なお、合同会社の場合は⑤と⑥は不要です。

⑥ 公証役場に出頭し、認証を受ける

管轄があります。

実際に役場に行く必要があります。

設立事項を考える

管轄があります。

設立事項を考える

合同会社の場合は、公証人に定款を認証してもらう必要がないので、⑤⑥は不要です。

⑦ 資本金を振り込む

定款の認証が終わったら資本金の振込をしましょう。

出資者(発起人・社員)の個人名義の口座振り込んでください。

法人名義の銀行口座は登記が終わるまで作れません。

よって、出資者の個人名義の口座を使います。

出資者が複数いる場合は、代表者の口座に振り込みます。

単に、引き出し・預け入れではなく、誰が入金したのか分かるように振り込みをしてください。

合同会社の場合は、定款の完成後が振り込みのタイミングです。

⑧ 登記申請書類を作成・押印する

下記を参照してください。

⑨ 設立登記を申請する

管轄の法務局に登記申請書と添付書類を提出します。

ここで気をつける必要があるのは、申請日が設立日になることです。

法務局への提出は郵送でもできますが、その場合、投函日は申請日となりません。

必ずこの日(1日設立にしたい等)に設立という希望をお持ちの方は、窓口まで行って提出しましょう。

なお、当事務所は会社・法人の登記は基本的にオンラインで申請しており、

概ね、オンライン申請の方が書面申請よりも早く登記が完了する取扱いになっています。

⑩ 設立登記が完了する

時期によりますが、提出から大体一週間ほどで登記は完了します。※4~6月は遅くなりがち

⑪ 法務局に行き、印鑑カードを受け取る

法務局に行き、印鑑カードを受け取りましょう。

受け取りの際は、「印鑑カード交付申請書」を提出し、本人確認書類を提示します。

法務局に足を運んだついでに、登記事項証明書と印鑑証明書を必要な分だけ取得しましょう。

もし、法務局が遠方で受け取りに行くのが大変な場合、

登記申請書に返送用の封筒(+切手)を付けていれば、印鑑カードを郵送してくれます。

 

会社設立に必要な書類

定款認証

・ 定款原本 最低2通、通常3通

・ 発起人全員分の印鑑証明書 各1通

取締役会の無い株式会社を設立する場合

・ 登記申請書

・ 公証人認証済みの定款

・ 発起人の合意書

・ 設立時役員の就任承諾書

・ 設立時役員全員分の印鑑証明書 各1通

・ 資本金を払い込んだ証明書

・ 印鑑届書

合同会社を設立する場合

・ 登記申請書

・ 定款

・ 社員の決定書

・ 設立時代表社員の就任承諾書

・ 資本金を払い込んだ証明書

・ 印鑑届書

・ 設立時代表社員の印鑑証明書 1通

 

設立に必要な費用

実費(定款認証)

公証役場に支払う定款認証の手数料 5万円。

定款を紙で作った場合の印紙代 4万円。

※電子定款の場合、印紙代は不要 

実費(登録免許税)

登録免許税とは、登記するにあたって国(法務局)に納める税金です。

収入印紙を購入して、それを申請書に貼って出す形が一般的です。

設立時資本金額の0.7%が税額になります。

ただし、登録免許税の最低額は株式会社は15万円、合同会社は6万円となっています。

最低額にとどまる目安は、株式会社は資本金2000万円以下、合同会社は資本金800万円以下です。

実費(証明書)

登記完了後に取得する証明書類の交付手数料。

・ 法人の登記事項証明書 1通600円(480円)

・ 法人の印鑑証明書 1通450円(390円)

※カッコ書き内は、オンライン申請で証明書を請求した場合の金額

当事務所に依頼された場合、登記事項証明書はオンライン申請で取得しているので、割安になります。

当事務所に依頼する場合

株式会社

資本金100万円、発起人・取締役1人の会社を設立する場合の試算表です。

登記後に取得する証明書は、登記事項証明書3通、印鑑証明書1通とします。

その他実費として、交通費や郵便代が発生します。

  設立プランA 設立プランB 設立プランC 自分で設立
登録免許税 15万円 15万円 15万円 15万円
認証手数料 5万2000円 5万2000円 5万2000円 5万2000円
定款印紙代 0円 0円 0円 4万円
報酬税込 86,400円 54,000円 10,800円 0円
証明書代 1,890円 1,890円 2,250円 2,250円
合計 29万290円 25万7890円 21万5050円 24万4250円

◆プランAの内容

定款の作成・電子認証から設立登記の申請、登記後の証明書の取得まで対応します。

出張対応も可能です。

面倒な手続きは全てお任せして、事業本体に集中したい人向け。

◆プランBの内容

定款の作成・電子認証から設立登記の申請、登記後の証明書の取得まで対応します。

相談や書類の押印などは全て当事務所までお越しいただきます。

一人起業、資本金300万円以下、定款の事業目的が5種類以下の方に限らせていただきます。

費用を節約しつつ、面倒な手続きはできるだけ任せたい人向け

◆プランCの内容

定款の電子認証手続きと公証役場への出頭のみ対応します。

定款の作成と公証人との事前打ち合わせはお客様でご対応いただきます。

定款に貼る印紙代4万円を節約しつつ、できるだけ自分で手続きを済ませて費用を節約したい人向け。

合同会社

資本金100万円、社員1人の会社を設立する場合の試算表です。

登記後に取得する証明書は、登記事項証明書3通、印鑑証明書1通とします。

その他実費として、交通費や郵便代が発生します。

  設立プランA 設立プランB 自分で設立
登録免許税 6万円 6万円 6万円
報酬税込 70,200円 43,200円 0円
証明書代 1,890円 1,890円 2,250円
合計 13万2090円 10万5090円 6万2250円

◆プランAの内容

定款の作成から設立登記の申請、登記後の証明書の取得まで対応します。

出張対応も可能です。

面倒な手続きは全てお任せして、事業本体に集中したい人向け。

◆プランBの内容

定款の作成から設立登記の申請、登記後の証明書の取得まで対応します。

相談や書類の押印などは全て当事務所までお越しいただきます。

一人起業、資本金300万円以下、定款の事業目的が5種類以下の方に限らせていただきます。

費用を節約しつつ、面倒な手続きはできるだけ任せたい人向け

 

会社設立のご依頼・ご相談は、

会社設立の問合せはこちら

 

よくある質問

登記までに実印が間に合わない、どうしたらいい?

設立の時は他の印鑑で届出をし、後で改印届を出しましょう。

改印届に法務局の手数料や登録免許税は掛かりません。

有限会社は作れないの?

2006年の法改正に伴い、現在、有限会社を新たに作ることはできません。

ただし、それまでの有限会社は引き続き有限会社を名乗ることはできます。

有限会社のような会社を作ることをご希望の方には「合同会社」をお勧めします。

どうしても有限会社が良いという方は、既存の有限会社の経営権そのものを入手しましょう。