新規でご相談・ご依頼をしていただくにあたって必要なもの

はじめに

ありがたいことに、最近、ホームページをご覧になった方から、問い合わせをいただくことが増えてきました。そこで、スムーズに打ち合わせを進めるため、お問い合わせ・ご来所の際にご用意いただきたいものを説明します。

不動産の売買の場合

売主の方

1. 売主の方の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
2. 売主の方の印鑑証明書　１通（発行後３か月以内のもの）
3. 不動産の登記事項証明書（いわゆる不動産の謄本）
4. 売買契約書　※すでに契約が済んでいる場合
5. 代金決済・引渡しの日時とその会場　※すでに決定している場合

相続登記の場合

1. 相続人の方の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、健康保険証など）
2. 相続人の方の認印
3. 不動産の登記事項証明書（いわゆる不動産の謄本）
4. その年度の固定資産税納付通知書の課税明細（または、固定資産評価証明書）
5. 被相続人が不動産を取得した際の資料（不動産の権利証、売買契約書など）
6. 被相続人の戸籍謄本、住民票の除票　※手持ちのものがある場合
7. 相続人の戸籍謄本（抄本OK）、住民票　※手持ちのものがある場合

④⑤は、相続不動産を漏れなく特定するために必要となりますので、できるだけご用意ください。

⑥⑦は、お手元にある場合は、ご用意ください。手続きの所要期間を短縮し、登記費用も軽減できます。もし、法定相続情報一覧図を既に取得済みであれば、⑥⑦の代わりに、法定相続情報一覧図をご用意ください。

会社設立の場合

1. 設立時株主になる方の顔写真付き本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
2. 設立時株主、役員になる方の印鑑証明書　１通（発行後３か月以内のもの）
3. 設立する会社の種別（株式会社、合同会社など）
4. 設立する会社の本店を置く住所

会社の商号、資本金の額や事業目的などは、ヒアリングの際にお聴きしますので、案だけ考えておいてください。

最後に

新規でご相談・ご依頼をしていただくにあたって必要なものを説明しました。

ご来所の予約の際にも、改めて、ご用意いただきたいものについて説明致しますので、もし、ご不明な点がありましたら、そのときにお尋ねいただければと存じます。

この記事がお問合せの際の参考になったのならば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者：司法書士・行政書士　木戸瑛治

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